＜異物混入＞１月以降連続５件 埼玉のスーパー「マルエツ」（毎日新聞）
埼玉県内のスーパー「マルエツ」２店舗で１４日、食品から縫い針などの異物が相次いで見つかった。県内の「マルエツ」では１月９日以降、食品から縫い針やカッターの刃が見つかる事件が３件あり、いずれもけが人はなかった。県警は偽計業務妨害容疑で捜査している。
県警によると、同県朝霞市の「マルエツ朝霞店」で、午前中にパック入りひき肉を購入した女性が、自宅で調理した際、縫い針（長さ約３センチ）が交じっていることに気付いた。さらに同県伊奈町の「マルエツ伊奈店」でも、紙パックに入った野菜ジュースが漏れていることに購入者が気付き、店が金属探知機で調べると、ホチキスの針がパックに刺さっていた。【岸本悠】
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＜亀井金融相＞夫婦別姓など２法案に反対（毎日新聞）
国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は７日、広島県尾道市での会合であいさつし、政府が今国会への提出を目指している永住外国人への地方選挙権付与法案と、選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案の二つの法案の国会提出に反対する考えを表明した。
亀井氏は「国民新党が反対する限り、この二つ（の法案）とも絶対に成立しない。私が『ノー』と言えば法案として国会に提出できない」と述べた。夫婦別姓制度については「去年から殺人事件の半分は親子兄弟夫婦（間）の殺しになった。助け合って信じあって生きていく家庭は崩壊しつつある。そういう時に夫婦の名前を別々にするのがあるべき姿なのか」と語った。
また亀井氏は、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件で元秘書が逮捕・起訴されたことに関し、「毎日毎日、秘書がやることをチェックすることが可能か。政治家はそんな暇じゃない。そういうことばかりやって、大事な国政をちゃんとしていくのはスーパーマンでもできない」と小沢氏を擁護した。【朝日弘行】
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＜新日鉄名古屋＞「地下水に石灰混入」所長が陳謝（毎日新聞）
新日本製鉄名古屋製鉄所（愛知県東海市）の敷地内から基準を超える高アルカリ水が漏出した問題で８日、同製鉄所の勝山憲夫所長らが記者会見し陳謝、「埋め立てた石灰が、地下水に混ざって反応したのではないか」と説明した。
会見によると、石灰は鉄鋼を作る際に出る鉄鋼スラグに含まれており、昭和４０年代ごろに埋め立てられていたという。
現場付近は、排水路や配水管などは敷設されておらず、埋められた鉄鋼スラグが地下水に混ざって反応した可能性があるという。
埋め立てられた範囲や量は分かっていないが、同社は当時の記録やボーリングを行い調査したいという。漏出した護岸の亀裂は２カ所で、幅２〜５ミリ、長さは３０センチ前後。７日までにモルタルを塗って緊急補修を終えた。
鉄鋼スラグは、セメントの材料などとして一部が販売されているという。【河部修志】
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主流派ｖｓ知名度…日弁連会長選、初の再投票（読売新聞）
日本弁護士連合会（日弁連）の宮崎誠会長の任期満了に伴う次期会長選挙が５日行われた。
即日開票の結果、山本剛嗣(たけじ)氏（６６）（東京弁護士会）の得票が宇都宮健児氏（６３）（同）を上回ったが、山本氏が制した弁護士会は、全国５２会のうち東京、大阪など９会にとどまったため、規定により当選者は決まらなかった。
３月１０日に再投票が行われる見通し。１９７５年に現在の選挙制度になって以降、再投票は初めて。
日弁連は会則で、会長選で当選するには最多得票を得た上に、全国の弁護士会の総数の３分の１を超える弁護士会（１８会）で最多票を得なければならないと定めている。
この日の開票の結果、山本氏の得票は９５２５票、宇都宮氏は８５５５票（仮集計）だった。しかし、山本氏が宇都宮氏を上回ったのは、都市部を中心に９会にとどまった。一方、宇都宮氏は地方のほか、横浜、埼玉、愛知など４２の弁護士会で山本氏を上回る票を獲得した。宮崎県弁護士会での２人の得票は同数だった。
今回の会長選では、東京の３弁護士会や大阪弁護士会の主流派に推され、現執行部の路線の継承を掲げた山本氏に対し、多重債務問題や貧困問題への取り組みで知名度を高めてきた宇都宮氏は路線の転換を訴えた。
最大の争点となった法曹人口問題では、司法試験の年間合格者数を２０１０年頃までに３０００人程度に増やすという政府の計画について、山本氏は「数年は現状の２１００〜２２００人とすべきだ」とする現執行部の方針に沿った主張を展開。これに対し、宇都宮氏は「１５００人以下」としていた。
宇都宮氏が約８割の弁護士会を制した背景には、ここ数年の法曹人口増加に伴う競争の激化などを理由に、さらなる増員に反対する弁護士の支持が宇都宮氏に集まったためと見られる。
２度目の投票でも同じ規定が適用されるため、結論が出るかは不透明で、再び当選者が決まらなかった場合は、立候補者を含めて選挙を最初からやり直すことになる。日弁連の選挙管理委員会は「前例のない事態なので、混乱なく再投票を行えるよう努力したい」としている。
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１月１８日に閉鎖した「公設派遣村」をめぐり、都は５日、国に緊急要望書を提出した。要望書では、都外からの流入者の増加などで市区町村の生活保護費負担が増えた実態を受け、居住地不定者の生活保護費については全額国負担とすることなどを求めている。
都は併せて、入所者に対する生活実態調査（自己申告）のまとめを公表した。調査では、質問項目によって、それぞれ約１５〜２０％の人が回答を拒否している。
まとめによると、全入所者８６０人の平均年齢は４７・１歳で、最年少は１８歳、最年長は８０歳。男性が約９８％を占めた。
住居喪失時期は過去半年以内が３９・９％と最多だった。入所１週間前の宿泊場所については、「都外」と回答した人が５・２％いたほか、回答拒否が１９・２％に上った。また、主な生活場所はネットカフェやカプセルホテルなどの施設が４７・３％、次いで公園などの路上が３０・１％だった。
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＜石川知裕議員＞辞職せず 支援者に意向伝える（毎日新聞）
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反で起訴された同党衆院議員の石川知裕被告（３６）＝北海道１１区＝が保釈直後に議員辞職しない意向を地元支援者に伝えていたことがわかった。
民主党道第１１区総支部代表代行の池本柳次道議によると、石川議員は保釈された５日夕に今後の進退について、池本道議に電話で「議員として頑張っていきたい」と伝えたという。
池本道議は「裁判で事実がどう確定するか分からない段階。地元の党支部としても辞職や離党はさせない考えだ」と話している。【田中裕之】
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借金のカタにソープ紹介 職業安定法違反容疑などで男５人逮捕（産経新聞）
借金を頼まれた女性に売春の仕事を紹介したとして、警視庁保安課などは、職業安定法違反（有害業務の紹介）などの疑いで、千葉県松戸市小根本の不動産会社役員、下条雄（ゆう）容疑者（４１）を逮捕した。同課によると、下条容疑者は大筋で容疑を認め、「店は紹介したが、無理やりやらせたわけではない」と話している。
逮捕容疑は、平成２０年９月２２日ごろ、借金を頼まれた無職女性（２３）＝東京都東久留米市＝に、「金を貸してほしいなら、その条件としておれが紹介するソープで働け」と言い、台東区千束の風俗店「オンリーワン」を紹介。１０月下旬ごろ、不特定の客を相手に売春をさせたなどとしている。
同課によると、下条容疑者は女性が働いていた飲食店の客で、女性に８５万円を貸す代わりに、知人が経営している同店を紹介したという。女性は同年９〜１２月まで同店の寮に住み込んで働いていたが、退店後も下条容疑者からの督促が続いたことなどから、昨年１２月に警視庁に相談していた。女性は「外出も禁じられ、給料もほとんどもらえなかった」と話しているという。
また、同課は、２６〜３５歳の女性が売春することを知りながら同店の個室を使わせたとして、売春防止法違反（場所提供業）の現行犯で、同店経営、永島稔容疑者（６４）＝足立区加賀＝と従業員の男３人を逮捕した。
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内閣不支持率、支持率を初めて上回る 産経・ＦＮＮ合同世論調査（産経新聞）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６、７両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の不支持率が前回調査（１月１６、１７両日）より５．８ポイント増の４６．１％に急伸し、支持率の４２．８％を初めて上回った。政治資金管理団体による土地購入事件で、不起訴処分となった小沢一郎民主党幹事長については、「幹事長を辞任すべきだ」との回答が７０．３％と前回に続き７割を超え、鳩山内閣や小沢氏に対する世論の厳しい評価が続いていることを裏付けた。
内閣の不支持率急伸は政権の評価にも表れている。政権評価８項目のうち「評価する」が「評価しない」を上回ったのは、「首相の人柄」の５１．９％だけ。残りは「評価しない」が上回り、「首相の指導力」に至っては「評価しない」が７９．４％と８割近くに上った。「景気対策」「外交政策」は「評価しない」が６割を上回った。
小沢氏の政治資金問題では、「小沢氏の説明に納得できない」との回答は８７．８％、「小沢氏は十分謝罪したと思わない」も８８．４％とほぼ９割。「東京地検特捜部の捜査は十分だったとは思わない」との回答も６６．４％に上り、国民には小沢氏への疑念が残っていることをうかがわせる。「小沢氏は衆院議員を辞職すべきだ」も４８．２％と、前回に続き半数近くに達した。
「小沢氏は国会での証人喚問や参考人招致に応じ、国会で説明すべきだ」との回答は８８．５％。「『政治とカネ』の問題はもっと今国会で追求すべきだ」は７２．９％だった。また「小沢氏の事件が夏の参院選に影響する」との回答も８８．０％と９割近い。
政党支持率では民主党が３２．９％と微増、自民党が１８．２％と微減。夏の参院選の比例代表投票先でも民主党が３７．０％、自民党が２３．２％と大きな開きは続いている。
「与野党の政治家で日本の首相に最もふさわしいのは誰か」との問いには「舛添要一前厚生労働相」が前回より１．３ポイント増の１４．５％でトップに立った。鳩山由紀夫首相は、２．０ポイント下げ、１０．１％だった。
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「のめり込むように信じた」数千万円投資の女性 サンラ・ワールド（産経新聞）
無登録で未公開株を販売したとして、警視庁の家宅捜索を受けた投資顧問会社「サンラ・ワールド」。同社の役員を務めていた増田俊男氏は多数の講演や著書で、サンラ社の投資商品などを宣伝していた。時には涙まじりで熱弁をふるう増田氏に、多くの会員が“心酔”していったという。
「家族と築き上げた財産をなぜあんなものにつぎ込んでしまったのか…」
首都圏の女性は、今も自分を責め続けている。１１年前、有名コンサルタントの著書で増田氏の存在を知った。増田氏がサイトで展開する世界情勢や金融情勢に関する持論を読み、感じたのは「すごい人かもしれない」。
東京都内のホテルなどで開かれる講演会に足しげく通うようになり、２０冊以上に上る著書はすべて読破。関東の温泉地で開かれた泊まりがけの講演会にも参加した。
「日本をアメリカに隷属しない、真の独立国にしよう」。増田氏は講演会の壇上で熱弁をふるった。時には、「世界の貧しい国の人たちを何とかしてあげなければ…」と涙まじりに語る姿に「なんて立派な人だ」と感銘を受けた。
やがて勧められるままに、出資を重ねるようになる。国際信託銀行、コーヒー園開発プロジェクト、ＩＴ企業の未公開株…。「信じられる話なのか」と案じる家族に、隠しながら投資を繰り返した。
平成１２〜１９年に行った７銘柄への投資総額は数千万円。配当が滞り、サンラ社の対応に不信感を抱いたときには、すでに取り返しのつかない金額にまでふくれあがっていた。「のめり込むように信じてしまった。少しでもお金を返してほしい」。女性は現在、弁護士と対応を協議している。
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３０日午前７時４０分ごろ、東京都大田区大森西の民家の玄関先で、タオルケットと毛糸の生地に包まれた生後間もない女児が放置されているのを住民の女性が発見し、夫を通じて１１９番通報した。
警視庁大森署によると、女児は病院に搬送されたが、命に別状はなく、泣くなど元気な様子だという。女児は生まれて数日とみられ、へその緒がついたままだった。同署は何者かが置き去りにしたとみて調べている。
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