首相動静（4月20日）（時事通信）
午前5時50分から同6時41分まで松野頼久官房副長官。同7時3分、松井孝治官房副長官が入った。
午前7時42分、松井氏が出た。
午前7時51分、公邸発。「きょう、普天間問題に関する関係閣僚会議を開催するという報道があるが」に「何もまだ決めていません」。同53分、国会着。同54分、院内大臣室へ。同8時2分、中期的な財政運営に関する閣僚委員会開始。
午前8時34分、同委員会終了。同37分、閣議開始。
午前8時53分、閣議終了。同55分、院内大臣室を出て、同56分、国会発。同58分、官邸着。同59分、執務室へ。
午前9時18分、岡田克也外相、藪中三十二外務事務次官が入った。
午前9時53分、岡田、藪中両氏が出た。
午前10時10分、執務室を出て南会議室へ。同11分から同35分まで、オマーンのマッキ国家経済相らが表敬。同36分、同室を出て官邸玄関でマッキ氏を見送り。同38分、執務室へ。
午前11時、執務室を出て特別応接室へ。同1分から同27分まで、日本国際賞受賞者の岩崎俊一東北大名誉教授らが表敬。同28分、同室を出て執務室へ。
午後0時8分、執務室を出て首相会議室へ。
午後0時35分、同室を出て執務室へ。
午後0時50分、執務室を出て、同51分、官邸発。同52分、国会着。同54分、衆院本会議場へ。同1時2分、衆院本会議開会。
午後3時55分、衆院本会議散会。同56分、衆院本会議場を出て、同57分、国会発。同59分、官邸着。同4時、執務室へ。
午後4時35分から同57分まで、枝野幸男行政刷新担当相、加藤秀樹行政刷新会議事務局長。同59分、執務室を出て大会議室へ。同5時、行政刷新会議開始。
午後5時48分、同会議終了。同49分、同室を出て執務室へ。
午後5時50分から同6時24分まで、イシャエフ・ロシア極東連邦管区大統領全権代表。谷崎泰明外務省欧州局長同席。
午後6時34分、執務室を出て小ホールへ。同35分から同41分まで、報道各社のインタビュー。「普天間問題に関する関係閣僚会議はいつまでに開くか」に「まだ開く段階ではないが開く環境になれば開きます」。同42分、小ホールを出て執務室へ。
午後6時55分、執務室を出て、同56分、官邸発。同7時6分、東京・赤坂の日本料理店「祢保希」着。民主党の輿石東参院議員会長、簗瀬進参院予算委員長、大畠章宏衆院国家基本政策委員長と食事。
午後9時8分、同所発。同14分、公邸着。
21日午前0時現在、公邸。来客なし。（了）
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宮崎の牛、口蹄疫疑い２例目（産経新聞）
宮崎県都農（つの）町の農家で、家畜の伝染病「口蹄（こうてい）疫」の感染が疑われる牛３頭が見つかった問題で、農林水産省と宮崎県は２１日、この農家から約３キロ離れた同県川南（かわみなみ）町の農家で２例目の感染が疑われる牛６頭が見つかったと発表した。
農家では１６〜２０日、牛６頭に口内の粘膜のただれや発熱などを発見、県に通報した。独立行政法人「動物衛生研究所」の遺伝子検査で２１日早朝、６頭すべてが陽性と確認された。現在、確定診断をしている。この農家の飼育する計６５頭は殺処分される。農水省は最初の事例の農家と接触があったかなどの関連を調べている。
口蹄疫は、人には感染しないが、牛や豚など偶蹄類に強い感染力を持ち、食欲不振などで家畜を弱らせる。治療法は確立されていない。人の靴底や車両のタイヤに付着したウイルスで感染するおそれもあり、宮崎県では、靴底やタイヤの消毒を実施。農家への出入りも自粛するよう呼びかけている。
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＜厚労省＞うその人事情報で１００万円受領 職員を処分（毎日新聞）
うその人事情報を部内の職員に伝え、「つてを使って異動を回避させる」との名目で現金１００万円を受け取ったとして、厚生労働省は１３日、同省統計情報部企画課統計企画調整室の柳澤公彦室長（５６）を停職３カ月の懲戒処分にした。元室長は同日付で依願退職した。
厚労省によると、元室長は先月１６日、部内の別の課の男性職員（５５）に対し「４月から地方勤務になる」とうその人事情報を伝え、翌日、同省近くの喫茶店で現金を受け取った。今月７日、被害男性が同僚に相談、発覚した。２人は上司と部下の関係ではないが、３０年来の付き合いがあった。元室長は以前、人事の担当をしていたことがあり、被害男性も信じ込んだという。現金は全額返済された。
厚労省の調べに、元室長は「急な金が必要だった。非常に反省している」と説明、詳しい使途の説明は拒んでいるという。【佐々木洋】
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明石歩道橋事故 聴取を元副署長に要請 検察官役弁護士、全面可視化で（産経新聞）
平成１３年に１１人が死亡した兵庫県明石市の歩道橋事故で、神戸第２検察審査会が榊和晄（かずあき）元明石署副署長（６３）について業務上過失致死傷罪で起訴議決したことを受け、神戸地裁が検察官役として選任した指定弁護士が榊元副署長に事情聴取を要請していることが１５日、わかった。指定弁護士は取り調べの全過程を録画・録音する方針を明らかにしており、榊元副署長が同意すれば全国初の全面可視化となる。
指定弁護士は１５日を聴取予定日として要請したとみられる。
改正検察審査会法は、「検察官と同様の職務を行う」として、指定弁護士も被疑者の取り調べなどの補充捜査を行えると規定。警備計画の不備や、当日の危険性の認識などについて聴くとみられる。
関係者によると、指定弁護士３人は、取り調べの過程をすべて録音・録画する「全面可視化」用の機材を、４月中に榊元副署長の事情聴取のために使用することを神戸地検に打診。指定弁護士も「被疑者の人権にも配慮する」として、補充捜査に全面可視化を導入する方針を示していた。
榊元副署長は歩道橋事故後の１４年３月に警察学校管理官に異動。その後自動車警ら隊長、運転免許試験場長を務め、１７年１月に定年前の５７歳で退職し、その後は量販店に再就職している。
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一般の精神疾患への「誤解は減ってない」が約4割−看護師意識調査（医療介護ＣＢニュース）
特例社団法人日本精神科看護技術協会(末安民生会長)が看護師らを対象に実施した意識調査の結果によると、「精神疾患に関して、一般の方々の知識は以前に比べて正確になったと思いますか」との質問に対し、「誤解は減っていない」との回答が全体の40.6%に上った。一方、「正確になっている」との回答は18.1%にとどまり、「どちらともいえない」が41.3%だった。末安会長は調査結果を踏まえ、「こころの健康に問題を抱える方が増えている今、精神科看護のプロであるわたしたちが正しい情報をお伝えし、安心してご相談いただける環境を提供していきたい」としている。
調査は昨年12月、同協会の会員である看護師と准看護師合わせて1000人を対象に実施し、460人から有効回答を得た。
精神疾患の患者が初めて医師の診察を受けるタイミングについて、「全体的な傾向として、あなたはどのように感じていますか」と質問したところ、最も多い回答は「やや遅い」(45.4%)で、2番目に多かった「遅い」(41.6%)と合わせ、遅いと感じている人が9割近くに上った。一方、「やや早い」は1.6%で、「早い」はゼロ。このほか、「適切である」は3.5%、「特に傾向はない」は7.8%だった。
「精神疾患についての報道、出版物、ネット上の情報は以前と比べて増えた、あるいは減ったと思いますか」との質問では、「増えている」が最も多く74.3%。一方、「減っている」は2.2%で、「変わっていない」は23.5%だった。
同協会では、全国の支部で「こころの健康出前講座」の実施を推進しており、地域や企業の要望に応え、精神科看護師を講師として派遣し、うつ病や認知症、ストレスとの付き合い方など、臨床で得たノウハウを提供している。
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府議会自民会派の現職執行部ら８人が橋下知事の「大阪維新の会」合流へ（産経新聞）
大阪府の橋下徹知事に同調する府議らが４月１日に府議会新会派「大阪維新の会」を結成するのにあわせ、新たに５人の自民府議が新会派に合流する意向を固めたことが３１日、分かった。５人には現職の自民党府議団執行部も含まれる。残留を求める説得も続いているが、２５日に自民を離団した３人もあわせ計８人が新会派に合流する予定。さらに離団者が増える可能性もあるという。自民は最大会派を維持できる見込みだが、大阪維新の会は２２人の大規模会派として発足する見通しとなった。
離脱の意向を固めたのは、府議団で政調会長を務める東徹府議（大阪市住之江区選出）ら、当選回数１、２回の５人。離脱メンバーの１人は「５人が会派を離れることになった」とし、１日午後にも府議団に離団届を提出する考えを明らかにした。
離団の理由については「府市再編の実現のためには知事の旗印のもとに結集する方が、大きな流れを起こせると考えた。長年の懸案だった二重行政を解消したい」と説明した。
５人のなかには、東府議のほかにも、自民党大阪府連幹部の府議も含まれているといい、府議団などで中心的な役割を果たしてきたメンバーの離脱は、自民関係者にも大きな影響を与えそうだ。
一方、大阪維新の会にはこれまで１４人が参加を表明。東府議ら５人に加え、すでに離団した西野弘一府議（東大阪市選出）ら３人も合流の予定だという。西野府議は合流理由について「自民内部には府市再編の反対もあり、ひとつにはまとまらない。再編実現には合流しかない」と述べた。
計８人が加わると、大阪維新の会は２２人に。５人の離団で一時は４９人いた自民は３０人に、民主、公明はともに２３人で、大阪維新の会は府議会第４会派となる。
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