【党首討論】実母へのカネ無心疑惑「全くの作り話だ」と首相が改めて反論（産経新聞）
鳩山由紀夫首相は１７日の党首討論で、実母からの資金提供をめぐり、自民党が首相側の提供依頼があったのではないかと追及していることに関して「全くの作り話だ。年に１度か２度、母を訪ねていたが、お金の無心は一切していない」と述べた。
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「押尾被告が入手依頼」＝知人男、麻薬譲渡認める−東京地裁（時事通信）
元俳優押尾学被告（31）＝保護責任者遺棄致死罪などで起訴＝に合成麻薬MDMAを渡したとして、麻薬取締法違反罪に問われた知人の元ネット販売業泉田勇介被告（31）の初公判が19日、東京地裁（田村政喜裁判官）であり、泉田被告は起訴内容を認めた。検察側は懲役1年6月を求刑して結審し、判決は3月12日に言い渡される。
検察側は冒頭陳述で、押尾被告がMDMAを「アミノ酸」と呼び、泉田被告に入手を依頼したと指摘。飲食店従業員田中香織さん＝当時（30）＝が亡くなった後、残りのMDMAを処分するよう、押尾被告が泉田被告に頼んだとした。
泉田被告は被告人質問で、友人の押尾被告が不利になると思い捜査段階で当初否認したが、田中さんのことを考えてその後認めたと供述。「押尾被告は事実をありのままに話し、罪を償ってほしい」と述べた。
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＜自民党＞「予算案」に消費税上げ明示せず（毎日新聞）
自民党は１６日、１０年度予算案の国会審議に臨む指針として「経済と財政に関する党の考え方」を決定した。民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ子ども手当や農家の戸別所得補償制度、高校授業料の実質無償化などの政策を中止し、代替案として１．３兆円規模の「安心成長重点枠」創設を打ち出した。一方、参院選を控え党内の反発に配慮して「消費税率引き上げ」は明示せず、菅直人副総理兼財務相が「３月からの議論着手」に言及した政府・民主党との違いはあいまいになった。
◇雇用など３分野に「重点枠」１．３兆円創設
「考え方」は党経済政策調査会（与謝野馨会長）が策定、１６日の総務会で了承された。
一般会計総額が過去最大の９２．３兆円となった政府案に対し、社会保障費の自然増のみの８９．５兆円規模に抑えることで財政再建姿勢をアピール。「中期経済財政見通しと財政再建目標がないまま予算審議を求めるのは行政の怠慢」と政府を批判し、「財政責任法」の制定を提案した。
安心成長重点枠は「安心強化」「雇用」「成長投資」の３分野に首相の判断で重点配分する仕組み。３〜５歳児への幼児教育無償化や、高校・大学の新たな給付型奨学金の創設などの対案を例示した。１０年度予算編成の「事業仕分け」は不十分に終わったとして、主要分野別に首相官邸が各省に「削減率」を指示する案を示し、自民党政権時代のシーリング方式にこだわる姿勢もみせた。
半面、税制改正は踏み込み不足が目立つ。与党時代の０８年１２月に策定した「中期プログラム」で「消費税を含む税制抜本改革を１１年度より実施」とうたったのに比べ、今回は「所得、消費、資産など全般にわたるシャウプ税制以来の税制抜本改革が国家戦略課題」との表現に後退。「社会保障の具体的メニューとあわせて超党派で合意すべきだ」と与野党協議を呼びかけ、独自色を打ち出すのを避けた形になった。
同調査会の村上誠一郎事務局長は１６日の記者会見で「私は（消費税引き上げを）書きたかったが、みんなの意見でまとめた」と述べ、党内の意思統一の難しさをにじませた。【中田卓二、木下訓明】
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＜訃報＞山下一海さん７７歳＝俳文学者（毎日新聞）
山下一海さん７７歳（やました・かずみ＝俳文学者、鶴見大名誉教授）１５日、肺炎のため死去。葬儀は２０日午前１１時、東京都国分寺市本多４の２の２のきわだ斎場。喪主は妻良枝（よしえ）さん。
蕪村や芭蕉を中心とする、近世俳諧研究で知られた。主な著書に「中興期俳諧の研究」「芭蕉と蕪村」「白の詩人−−蕪村新論」など。
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グリーンジャンボ販売、銀座で２００人行列（読売新聞）
１等と前後賞合わせて２億円が当たる「グリーンジャンボ宝くじ」が１５日、全国で一斉に売り出された。
東京・銀座の売り場「西銀座チャンスセンター」では、発売開始の午前８時半に約２００人が行列を作った。７時頃に来たという東京都品川区、会社員関佑樹さん（２５）は「不景気で暗い話題が多いので、明るい気持ちになりたい。当たりが出たら、ヨーロッパ旅行に行きます」と夢を膨らませていた。
今回は１等１億５０００万円が１７本、２等５００万円が１７０本、賞金１万円の「春のおとずれ賞」が６８万本用意された。３月５日まで販売され、同１２日に抽選が行われる。
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＜異物混入＞１月以降連続５件 埼玉のスーパー「マルエツ」（毎日新聞）
埼玉県内のスーパー「マルエツ」２店舗で１４日、食品から縫い針などの異物が相次いで見つかった。県内の「マルエツ」では１月９日以降、食品から縫い針やカッターの刃が見つかる事件が３件あり、いずれもけが人はなかった。県警は偽計業務妨害容疑で捜査している。
県警によると、同県朝霞市の「マルエツ朝霞店」で、午前中にパック入りひき肉を購入した女性が、自宅で調理した際、縫い針（長さ約３センチ）が交じっていることに気付いた。さらに同県伊奈町の「マルエツ伊奈店」でも、紙パックに入った野菜ジュースが漏れていることに購入者が気付き、店が金属探知機で調べると、ホチキスの針がパックに刺さっていた。【岸本悠】
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＜亀井金融相＞夫婦別姓など２法案に反対（毎日新聞）
国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は７日、広島県尾道市での会合であいさつし、政府が今国会への提出を目指している永住外国人への地方選挙権付与法案と、選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案の二つの法案の国会提出に反対する考えを表明した。
亀井氏は「国民新党が反対する限り、この二つ（の法案）とも絶対に成立しない。私が『ノー』と言えば法案として国会に提出できない」と述べた。夫婦別姓制度については「去年から殺人事件の半分は親子兄弟夫婦（間）の殺しになった。助け合って信じあって生きていく家庭は崩壊しつつある。そういう時に夫婦の名前を別々にするのがあるべき姿なのか」と語った。
また亀井氏は、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件で元秘書が逮捕・起訴されたことに関し、「毎日毎日、秘書がやることをチェックすることが可能か。政治家はそんな暇じゃない。そういうことばかりやって、大事な国政をちゃんとしていくのはスーパーマンでもできない」と小沢氏を擁護した。【朝日弘行】
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＜新日鉄名古屋＞「地下水に石灰混入」所長が陳謝（毎日新聞）
新日本製鉄名古屋製鉄所（愛知県東海市）の敷地内から基準を超える高アルカリ水が漏出した問題で８日、同製鉄所の勝山憲夫所長らが記者会見し陳謝、「埋め立てた石灰が、地下水に混ざって反応したのではないか」と説明した。
会見によると、石灰は鉄鋼を作る際に出る鉄鋼スラグに含まれており、昭和４０年代ごろに埋め立てられていたという。
現場付近は、排水路や配水管などは敷設されておらず、埋められた鉄鋼スラグが地下水に混ざって反応した可能性があるという。
埋め立てられた範囲や量は分かっていないが、同社は当時の記録やボーリングを行い調査したいという。漏出した護岸の亀裂は２カ所で、幅２〜５ミリ、長さは３０センチ前後。７日までにモルタルを塗って緊急補修を終えた。
鉄鋼スラグは、セメントの材料などとして一部が販売されているという。【河部修志】
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主流派ｖｓ知名度…日弁連会長選、初の再投票（読売新聞）
日本弁護士連合会（日弁連）の宮崎誠会長の任期満了に伴う次期会長選挙が５日行われた。
即日開票の結果、山本剛嗣(たけじ)氏（６６）（東京弁護士会）の得票が宇都宮健児氏（６３）（同）を上回ったが、山本氏が制した弁護士会は、全国５２会のうち東京、大阪など９会にとどまったため、規定により当選者は決まらなかった。
３月１０日に再投票が行われる見通し。１９７５年に現在の選挙制度になって以降、再投票は初めて。
日弁連は会則で、会長選で当選するには最多得票を得た上に、全国の弁護士会の総数の３分の１を超える弁護士会（１８会）で最多票を得なければならないと定めている。
この日の開票の結果、山本氏の得票は９５２５票、宇都宮氏は８５５５票（仮集計）だった。しかし、山本氏が宇都宮氏を上回ったのは、都市部を中心に９会にとどまった。一方、宇都宮氏は地方のほか、横浜、埼玉、愛知など４２の弁護士会で山本氏を上回る票を獲得した。宮崎県弁護士会での２人の得票は同数だった。
今回の会長選では、東京の３弁護士会や大阪弁護士会の主流派に推され、現執行部の路線の継承を掲げた山本氏に対し、多重債務問題や貧困問題への取り組みで知名度を高めてきた宇都宮氏は路線の転換を訴えた。
最大の争点となった法曹人口問題では、司法試験の年間合格者数を２０１０年頃までに３０００人程度に増やすという政府の計画について、山本氏は「数年は現状の２１００〜２２００人とすべきだ」とする現執行部の方針に沿った主張を展開。これに対し、宇都宮氏は「１５００人以下」としていた。
宇都宮氏が約８割の弁護士会を制した背景には、ここ数年の法曹人口増加に伴う競争の激化などを理由に、さらなる増員に反対する弁護士の支持が宇都宮氏に集まったためと見られる。
２度目の投票でも同じ規定が適用されるため、結論が出るかは不透明で、再び当選者が決まらなかった場合は、立候補者を含めて選挙を最初からやり直すことになる。日弁連の選挙管理委員会は「前例のない事態なので、混乱なく再投票を行えるよう努力したい」としている。
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生活保護費の負担 都が国に緊急要望 公設派遣村（産経新聞）
１月１８日に閉鎖した「公設派遣村」をめぐり、都は５日、国に緊急要望書を提出した。要望書では、都外からの流入者の増加などで市区町村の生活保護費負担が増えた実態を受け、居住地不定者の生活保護費については全額国負担とすることなどを求めている。
都は併せて、入所者に対する生活実態調査（自己申告）のまとめを公表した。調査では、質問項目によって、それぞれ約１５〜２０％の人が回答を拒否している。
まとめによると、全入所者８６０人の平均年齢は４７・１歳で、最年少は１８歳、最年長は８０歳。男性が約９８％を占めた。
住居喪失時期は過去半年以内が３９・９％と最多だった。入所１週間前の宿泊場所については、「都外」と回答した人が５・２％いたほか、回答拒否が１９・２％に上った。また、主な生活場所はネットカフェやカプセルホテルなどの施設が４７・３％、次いで公園などの路上が３０・１％だった。
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