生活保護費の負担 都が国に緊急要望 公設派遣村（産経新聞）
１月１８日に閉鎖した「公設派遣村」をめぐり、都は５日、国に緊急要望書を提出した。要望書では、都外からの流入者の増加などで市区町村の生活保護費負担が増えた実態を受け、居住地不定者の生活保護費については全額国負担とすることなどを求めている。
都は併せて、入所者に対する生活実態調査（自己申告）のまとめを公表した。調査では、質問項目によって、それぞれ約１５〜２０％の人が回答を拒否している。
まとめによると、全入所者８６０人の平均年齢は４７・１歳で、最年少は１８歳、最年長は８０歳。男性が約９８％を占めた。
住居喪失時期は過去半年以内が３９・９％と最多だった。入所１週間前の宿泊場所については、「都外」と回答した人が５・２％いたほか、回答拒否が１９・２％に上った。また、主な生活場所はネットカフェやカプセルホテルなどの施設が４７・３％、次いで公園などの路上が３０・１％だった。
【関連記事】
・ 一時金“持ち逃げ”全員特定 派遣村入所を厳格化
・ 本当に“派遣村”なの？ 存在意義めぐり議論
・ 公設派遣村「否定的意見」が６割 都民の声まとめ
・ “延長派遣村”での就職決定は１５人 都は退所者の追跡調査へ
・ 公設派遣村入所者の１割が都外から 生活保護負担増で国に緊急要望へ
・ 枝野元政調会長を行政刷新相に、首相が意向（読売新聞）
・ ＜不法投棄＞ヘリの翼など捨てる 航空専門学校を行政指導（毎日新聞）
・ 【中医協】再診料統一、診療側と支払側の溝埋まらず（医療介護ＣＢニュース）
・ 【あすの「新報道２００１」】（産経新聞）
・ 小沢氏は政倫審で説明を＝社民・阿部氏（時事通信）
